テレワーク移住

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市部の密な生活に不安を感じたり、
今後のライフスタイルの再構築を考えたりする方も多いと思います。

また、テレワークの普及により、都市部の仕事を辞めずに、
地方に移住して、テレワークで勤務する柔軟な働き方ができるようになってきています。

そのような、新しい地方移住のスタイルが広がりつつある中、
テレワーク移住を検討する方へのお試し体験にかかる支援制度を創設しました。

いしかわお試しテレワーク移住支援補助金

事業内容

地方移住を検討している県外在住者が、石川県内でテレワークを試行しながら、
移住候補先として本県の暮らしを体験する場合に要する経費の一部を補助

対象者

石川県外に所在する事業者の役員又は従業員（※フリーランス等の個人事業主は対象外）であり、
以下の要件を全て満たす者

ア　石川県外に在住している者であること
イ　石川県外で勤務している者であること
ウ　お試しテレワーク移住を実施する全期間にわたり、石川県内に滞在場所を確保すること
エ　本県を含む地方への移住志向を有する者であること
オ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
カ　風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと
キ　宗教活動又は政治活動に関する事業に係る者でないこと
ク　世帯員を含め、これまでに本補助金の交付を受けていないこと
ケ　世帯員が同行する場合は、世帯員についても、ア、ウ及びオの要件を満たす者であること

対象期間

6泊7日以上の連続滞在
※ただし、滞在期間の半分以上はテレワークを実施すること

補助金額

1人当たり最大10万円（補助率1/2）とし、予算の範囲内で交付します

補助対象経費

滞在施設費

本県滞在に係るホテルや旅館等の宿泊費
本県滞在に係るウィークリーマンション等住居に係る賃料

※旅館業法に規定する施設（旅館、ホテル、簡易宿所、下宿）及び住宅宿泊事業法上の住宅（民泊）、
　ウィークリーマンション、マンスリーマンションを補助対象とします
※管理費、共益費は対象（敷金、礼金、保証金、仲介手数料は対象外）

移動・交通費

お試しテレワーク移住の開始及び終了に伴う、県外居住地・県内滞在地間の交通費
県内滞在地とコワーキングスペース等テレワーク実施場所間の交通費
地域イベントへの参加や地域住民・企業の経営者等との交流に伴う交通費
レンタカー利用料（県内移動に限る）

※自家用車での来県も可能とし、その際の高速道路使用料も対象とする
※移動に係る燃料費も対象とする
※ただし、滞在期間中の県内滞在地と県外居住地との往来は対象外

コワーキング・スペース利用費

月額基本料、初回登録料、ドロップイン（1日以下）利用料

※ロッカー利用料、会議室使用料、コピー利用料等は対象外
※宿泊費について、食事代、サービス料等について、あらかじめ宿泊旅行代金に含まれる場合は、
　助成対象とします
※国、県、市町等から同趣旨の助成金の交付を別途受けている場合は、助成対象外です

その他条件（可能な範囲でご協力をお願いします）

滞在期間中、SNS（Facebook、Instagram等）等で、感じた地域の魅力やテレワーク環境等について、
情報発信いただければ幸いです
滞在期間中、地域イベントへの参加や地域住民との交流等をお楽しみください。
地域で体験できるプログラム等をホームページにて発信していますので、ご参考ください。
また、必要に応じて現地コーディネートをしますので、適宜ご相談ください。
滞在終了後も、本県への移住をご検討いただき、また地域の関わりを継続していただければ幸いです

申請方法

実施要領をご確認の上、指定の様式を用いて、メール又は郵送にて申請ください

申請・提出先

いしかわ「第二のふるさと」推進実行委員会
申請・提出先メールアドレス：iju@pref.ishikawa.lg.jp

留意事項

提出書類の審査のため、「いしかわテレワーク移住」を開始する1週間前までにご申請ください
交付申請書等の押印は不要であり、メールの場合は必ずPDFファイルに変換してご提出ください
郵送の場合は、下記「お問い合わせ先」に記載している住所にご郵送ください
お支払いは「いしかわテレワーク移住」終了後の精算払となりますので、あらかじめご了承ください

お問い合わせ先

〒920-8580　石川県金沢市鞍月1丁目1番地
いしかわ「第二のふるさと」推進実行委員会（石川県企画振興部地域振興課内）
TEL：076-225-1312
Mail：iju@pref.ishikawa.lg.jp