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支援制度

いしかわ移住支援事業概要

東京23区に5年以上在住もしくは通勤された後、石川県内へUIターンし、県内中小企業等に就職・テレワーク等された方に、移住支援金を支給します。(世帯の場合:100万円、単身の場合:60万円)
※世帯は18歳未満の子1人につき30万円加算(加算は令和4年4月1日以降転入の方対象) 

・制度の詳細については、こちら(就職テレワーク・関係人口)をご覧ください。

【担当】(中小企業等に就職)   石川県商工労働部労働企画課  電話:076-225-1532
    (テレワーク・関係人口) 石川県企画振興部地域振興課  電話:076-225-1312

市町の主な支援制度

珠洲市

企画財政課移住定住推進係/電話:0768-82-7726/FAX:0768-82-2896/メール:iju@city.suzu.lg.jp

空き家購入費補助金 珠洲市空き家バンク登録物件を購入した方を対象に、当該物件の購入に係る経費の1/3、最大100万円を助成します。
空き家改修費補助金 珠洲市空き家バンク登録物件の買主・借主・貸主を対象に、当該物件の改修に係る経費の1/2、最大100万円を助成します。
移住定住促進補助金 市内の賃貸住宅に入居するU・Iターン世帯に対し、家賃の1/2以内を補助します。補助額の上限は移住1年目が3万円/月、2年目が2万円/月、3年目が1万円/月で最大3年間です。

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輪島市

企画課/電話:0768-23-1113/FAX:0768-23-1855/メール:kikaku@city.wajima.lg.jp

マリンタウン街並み景観形成補助金 輪島市マリンタウン地内において、一戸建て住宅を新築した個人に対して、町並み景観の形成や輪島産材の利用促進、地元工務店による在来工法の継承や後継者の育成等を目的に150万円を上限とした住宅建設に対し補助します。
移住促進住宅

輪島市への移住促進を図るため、移住者向け賃貸住宅を設置。
①世帯用ルーム
 入居条件:UIターン者※単身者及び輪島漆芸技術研修所研修生を除く
 6戸3DK 入居期間4年以内
 家賃(1~2年目)23,000円(3~4年目)33,000円
②シェアルーム
 入居条件:Iターン者 輪島漆芸技術研修所研修生
 6戸 各戸3部屋 共同キッチン・風呂・トイレ
 入居期間:4年以内
 申込者:各入居者
 家賃:(3人利用)11,000円/人、(1人利用・2人利用)16,500円/人
③駐車場 2,000円(1台)

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能登町

ふるさと振興課/電話:0768-62-8527/FAX:0768-62-8507/メール:chiikisenryaku@town.noto.lg.jp

ふるさと定住住宅助成金 UIターン者の新築住宅、中古住宅(購入・賃貸)、実家等の改築に要する経費の一部(最大200万円)を助成します。
創業・継承支援事業補助金 町内で創業する新規事業者や、既存事業の継承者を支援します。補助額は創業や継承に係る経費として最大300万円、対象融資の利息を最大10万円(3年間)。
定住促進助成金 UIターン者及び新規学卒者が町内に定住して、町内外に勤務する方に総額10万円助成します。

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穴水町

観光交流課/電話:0768-52-3671/FAX:0768-52-2079/メール:kouryu3@sec.town.anamizu.ishikawa.jp

定住促進奨励金 定住を目的に、町外からの転入者を対象に新築住宅を取得した場合、最大200万円、中古住宅を取得した場合、最大50万円を助成します。
町有地の無償分譲 町外から移住する概ね20歳以上40歳未満の夫婦を対象に、町有地を無償分譲します。町内に転入後5年以内の方も対象です。
Iターンファミリー移住暮らし応援補助金 移住者が新生活を開始しやすいように県外からの子育て世帯の転入者に対して、引越費用(限度額10万円/一律)や家賃(住宅手当相当額を控除した家賃月額2分の1を補助。限度額1万円/月額)を補助します。

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七尾市

産業振興課/電話:0767-53-8565/FAX:0767-52-2812/メール:nanaokurashi@city.nanao.lg.jp

移住定住促進補助金 ①県外から転入し、一戸建て住宅を新築、購入(購入に伴う改修を含む)した人に、最大100万円を交付。
②県外から転入し、民間賃貸住宅(集合住宅や一戸建て)に入居した人に、月額最大15,000円を最長3年間交付。
定住促進住宅取得奨励金

金融機関から借り入れをして、一戸建て住宅を新築または購入する人に借り入れ金額に応じて交付(加算あり)

ななお創業応援カルテット 七尾市内、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫の4者が連携し、創業支援などの情報を共有し、創業前から創業後までを一貫して支援。移住希望者向けの「iju(いじゅう)創業パック」で、支援体制をさらに強化。

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志賀町

企画財政課ふるさと創生室/電話:0767-32-9301/FAX:0767-32-3933/メール:iju@town.shika.lg.jp

みらいとうぶ定住促進奨励金 高浜町東部地区分譲地に新築住宅取得で奨励金を交付。単身移住最大390万円、家族移住最大470万円。
○単身入居で240万円、町内業者依頼で工事費の2.5%(最大50万円)加算
○家族入居で280万円、子ども1人につき20万円(最大40万円)、町内業者依頼で工事費の2.5%(最大50万円)加算
○町立富来病院看護師等就労加算、上記奨励金プラス100万円(1人につき)
移住定住促進住まいづくり奨励金 新築住宅取得で奨励金を交付、単身移住最大90万円、家族移住最大170万円。
○単身入居で40万円、町内業者依頼で工事費の2.5%(最大50万円)加算
○家族入居で80万円、子ども1人につき20万円(最大40万円)、町内業者依頼で工事費の2.5%(最大50万円)加算
ふるさと就業促進奨励金 ○Uターン・Iターン者並びに新規学卒者に対して就業奨励金を交付する。
・Uターン者:町内出身者(転出期間が1年以上、満18歳以上満60歳未満)で、転入した日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、20万円(2カ年支給:1年経過後 10万円 2年経過後 10万円)
・Iターン者:町外出身者(満18歳以上満60歳未満)で、転入した日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、20万円(2カ年支給:1年経過後10万円 2年経過後 10万円)
・新規学卒者:町内居住者(1年以上)で、就学終了日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、10万円(2カ年支給:1年経過後 5万円 2年経過後 5万円)

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中能登町

企画課/電話: 0767-74-2806/FAX:0767-74-1300/メール:kikaku@town.nakanoto.ishikawa.jp

定住促進奨励金 町内に一戸建て住宅を新築・購入(中古住宅を含む)して定住する方に最大100万円の助成金を交付します。
結婚新生活支援事業補助金

夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満の新婚世帯を対象に、住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用に対し補助金を交付します(対象経費金額、上限30万円)

空き家等改修支援補助金

空き家バンクで売買契約が成立した空き家等を改修し入居する場合に、改修費の一部を補助します(対象経費の1/2以内、上限50万円)

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羽咋市

企画財政課/電話:0767-22-7192/FAX:0767-22-7195/メール:iju@city.hakui.lg.jp

空き家バンク制度 HPにて空き家の情報を提供しています。
定住促進家賃補助金交付事業 市外から羽咋市へ転入し、民間賃貸住宅に入居される子育て中の世帯・新婚世帯、働く女性世帯、羽咋市空き家情報バンクを利用し入居される世帯に家賃補助します。
【子育て世帯・新婚世帯・働く女性世帯】1世帯当り月額1万円の地域商品券を2年間支給
【空き家入居世帯】1世帯当り月額1万円の地域商品券を2年間支給
【通勤加算】1世帯当り月額3千円の地域商品券を2年間支給
※上記対象者で羽咋市外にお勤めの世帯に加算支給
環境保全型農業直接支援助成金 JA羽咋が主催する自然栽培部会に参画し、自然栽培農業を実施する農業者で、自然栽培営農を5年間継続する見込みのある方に対し、耕作面積に合わせて(20円/平方メートル)助成を行います。

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宝達志水町

企画情報課/電話: 0767-29-8230/FAX:0767-29-4623/メール:kikaku@town.hodatsushimizu.lg.jp

マイホーム取得奨励金 住宅を新築、または建売住宅・中古住宅を購入した場合に、奨励金(最大250万円)を交付します。
民間賃貸住宅家賃補助金 45歳以下の夫婦が、町内の民間賃貸住宅に住所を有した場合、月額家賃の1/3(上限15,000円/月、最大36か月間)を補助します。
空き家改修費等助成金 空き家バンク登録により、賃貸契約が成立した物件に助成金を交付します。

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金沢市

金沢市住宅政策課/電話:076-220-2136/FAX:076-222-5119/メール:jyuutaku-s@city.kanazawa.lg.jp

ようこそ金沢住宅取得奨励金 市外から金沢に移住してくる世帯(UJIターン世帯)の住宅新築(購入)を支援します。
ようこそ金沢空き家リフォーム費補助金 移住者が昭和26年以降に建築された空き家(空き家バンク登録物件に限る。)を購入し居住する場合のリフォーム費を助成します。
金沢AIビレッジ形成促進事業 新たに市内に事業所を設けるクリエイターやICTエンジニア等に対し、オフィス開設奨励金、雇用奨励金、改修費等を助成します。

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野々市市

企画課/電話:076-227-6028/FAX:076-227-6255/メールkikaku@city.nonoichi.lg.jp

勤労者自己住宅資金利子補給制度 勤労者が市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給します。
(限度額:75,000円/年、最大3年間、返済負担率等による制限あり)

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かほく市

企画振興課/電話:076-283-1112/FAX:076-283-4242/メール:kikaku@city.kahoku.lg.jp

若者マイホーム取得奨励金 45歳未満の方が住宅ローンの借入れをして、一戸建て住宅を新築または購入(中古住宅含む)される場合に、最大200万円を交付します。
新婚さん住まい応援事業補助金 40歳未満の新婚夫婦が市内の民間賃貸住宅または特定公共賃貸住宅に入居した場合に月額1万円を補助します(最大24ヶ月間)。市外から転入の場合の月額加算や出産による補助期間の延長があります。
UIJターン住まい補助金 かほく市の定住促進を図るため、県外からの移住者が市内の民間賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅に入居した場合に家賃補助をします。

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内灘町

企画課/電話:076-286-6727/FAX:076-286-6709/メール:kikaku@town.uchinada.lg.jp

マイホーム取得奨励金 町内で居住するために新築住宅を所得した方に奨励金を交付します。
【助成内容】新規転入の方に30万円、町内在住の34歳以下の方に10万円を交付。さらに、町商工会に加盟する建築業者を利用して新築した場合は10万円を加算。奨励金総額の1/2は現金、1/2は町商工会が発行する共通商品券で交付。
定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金 新婚生活を始めるために要した費用の一部を助成します。
 【助成内容】婚姻日において夫婦共に39歳以下、かつ新婚世帯の年間所得が400万円未満の方を対象に、令和3年1月1日以降に支払われた婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借費用(最初の1か月分のみ)、引越し費用を助成します。限度額30万円。

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津幡町

企画課/電話:076-288-2158/FAX:076-288-6358/メール:kikaku@town.tsubata.lg.jp

住宅取得等奨励金 新築・購入・増改築・改修に係る住宅借入金の年末残高の4%に相当する額(上限60万円、新規転入者の場合は80万円)を交付します。(その他加算制度あり)
三世代ファミリー同居等促進事業補助金 三世代で同居を行うために住宅を新築、購入、増改築、改修をする方を対象として、最大15万円の補助金を交付します。三世代が50m圏内で居住するために住宅を新築、購入する場合も対象となります。
空き家バンク利用奨励金 空き家バンク制度を利用し、3年以上定住することを前提とした夫婦世帯以上で、いずれかが60歳未満の新規転入者に、賃貸契約金額の2分の1(限度1万円、24か月分)もしくは購入額の10分の1(限度50万円)を交付します。

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白山市

定住支援課/電話:076-274-9568/FAX:076-274-9518/メール:teiju@city.hakusan.lg.jp

定住促進支援制度(3制度) 白山市への定住を目的として新築住宅を取得した方を対象に、借入金の10%を次の金額を上限として補助します。①転入者:50万円(条件により80万円)、②45歳未満:30万円、③白山ろく地域での新築:100万円。(①~③の併用はできません)
中古住宅購入補助金 白山市への定住を目的として中古住宅を購入した45歳未満もしくは市外からの転入者に、購入費用の1/3(上限30万円)を補助します。
新婚夫婦賃貸住宅家賃助成制度

民間賃貸住宅等に住む45歳未満で結婚1年未満の新婚世帯に、家賃1か月相当額(上限5万円)を助成します。

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川北町

総務課/電話:076-277-1111/FAX:076-277-1748/メール:soumuka@town.kawakita.lg.jp

新築住宅取得奨励金  下記の条件を全て満たす方が住宅を新築又は購入した場合に奨励金として50万円を助成する。
・固定資産税の納税義務者であり、かつその2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認することができる方
・交付対象住宅の所在地に住民登録している方
・町税等の滞納のない方
・暴力団員等でない方
・奨励金の交付決定日の属する年度の翌年度から起算して5年間以上継続して、交付対象住宅に居住する方
創業・起業支援事業 ・創業の場合 上限250千円で補助
・移住+起業の場合 上限500千円で補助

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能美市

地域振興課/電話:0761-58-2212/FAX:0761-58-2291/メール:chiiki@city.nomi.lg.jp

市定住促進補助金 45歳未満で市内に定住を目的に住宅を取得した方に、定住促進補助金を交付します。(補助金額10万~170万円)

空き家清掃費・改修費補助金

空き家バンクに登録された物件で、空き家を清掃・改修する入居者に対し、対象経費の50%以内を補助します。(清掃費は最大5万円、改修費は最大50万円)

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小松市

建築住宅課/電話:0761-24-8104/FAX:0761-23-6403:メールhousing@city.komatsu.lg.jp

「ようこそ小松」定住促進奨励金 小松市外から小松市内に転居する方に対し、自己の住宅を新築(75㎡以上の増築含む)または購入する場合、費用の一部を助成します。
【助成額】新築・購入30万円(45歳以下の若者世帯加算10万円あり)
空き家有効活用家賃補助金 小松市内空き家・空き室バンクの登録物件(戸建住宅のみ)を借りた45歳以下の方又は法人に対し家賃の一部を補助します。
【助成額】家賃の1/2 限度額5千円/月(3年間)
飛行場周辺地区居住環境整備助成金 航空機騒音区域で騒音緩和を配慮した自己の住宅を新築する場合、費用の一部を助成します。
【助成額】うるささ指数85W以上50(35)万円、80~85W30(20)万円、75~80W15(10)万円
※( )書きは市外業者利用の場合。
(市外からの転入加算30万円、3世代住宅加算・同居の場合20万円・近居の場合10万円、45歳以下の若者世帯加算10万円あり)

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加賀市

スマートシティ課人口対策グループ/電話:0761-72-7840/FAX:0761-72-6250/メール:jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp

加賀市移住者住宅取得助成事業

定住を促進し、人口増加による活力あるまちづくりの推進を図るため、定住を前提に住宅を新築または購入される、市外からの転入者を対象に補助金を交付。
対象住宅の取得費用(土地の取得費用は除く):補助率50%上限50万円を助成
同居親族に子どもがいる場合:第1子5万円を加算。第2子以降の子どもがいる場合は、一人につき10万円を加算
市内業者が元請けし、施工した場合:一律30万円加算(新築のみ)
居住誘導区域に居住した場合:一律10万円加算
申請者が45歳未満の場合:一律20万円加算
空き家バンクに登録された物件を購入した場合:一律50万円加算

若年U・Iターン者雇用奨励金 市外からU・Iターンした20歳以上40歳未満の若年者を正規雇用した事業者及び当該事業所に就職した者に奨励金(Uターン:事業者30万円、被雇用者10万円、Iターン:事業者10万円、被雇用者30万円)を支給

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このほか、各市町でもさまざまな支援制度を準備しています。

子育てに関する支援制度

石川県・各市町では子育てに関するさまざまな支援制度を準備しています。

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