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能登町

人口/17,397人面積/273.27km2※H31.1.1現在

海・山・祭 いいとこいっぱい 能登町

能登半島の富山湾側に面した能登町は、伝統的で多様な農林水産業が営まれ、「里海暮らし」と「里山暮らし」の両方が楽しめます。世界農業遺産に認定された能登の暮らしを体験するための「移住体験」も受け付けています。

「日本百景」の海岸線が美しい能登町の九十九湾

能登町の概要

病院数 2 診療所数 10
歯科診療所数 6 保育所数 0
幼稚園数 0 認定こども園数 6
小学校数 5 中学校数 4
高等学校数 1 特別支援学校数 0
大学数 0 専修大学数 0
大学院大学数 0 高等専門学校数 0
主な産業 農業、漁業 主な産物 ブルーベリー、宇出津港のと寒ぶり、能登牛、小木イカ、赤崎イチゴ、能登杜氏の酒

支援制度

情報提供

■ふるさと空き家情報

HPにて空き家情報を掲載しています。提供している物件については、宅建主任者が調査を実施するとともに、様々な問い合わせにもお答えしています。


■能登町定住促進協議会

能登町への移住・定住の実現をお手伝いするワンストップ窓口です。
住まいや仕事探し、起業の相談はもちろん移住から定住までを個別対応でしっかりとサポートします。

住宅助成制度

■ふるさと定住住宅助成金

UIターン者の新築住宅、中古住宅(購入・賃貸)、実家等の改築に要する経費を助成しています。
・対象  新築住宅、中古住宅(購入・賃貸)、実家等
・対象者 U・Iターン者
・助成額 

新築住宅 最大200万円
中古住宅改築(購入) 最大100万円(改築工事費の1/2)
中古住宅改築(賃貸) 最大 50万円(改築工事費の1/2)
実家等改築 最大 50万円(改築工事費の1/2)

※全家屋共通:申請者を除く、同時に転入する家族1人につき助成金を10万円加算します。
・助成要件
本町にUターン、Iターンし、自ら定住すること
20歳以上であること
助成金交付日から5年以上定住する意思があること
公務員である者が世帯にいないこと
※着工前に必ず申請が必要となっています。
 また対象者の要件もありますので、事前にご相談をお願いします。


■空き家家財道具等処分助成金

ふるさと空き家情報制度に登録され入居者の募集を行っている物件の所有者や、Uターン、Iターンの入居者に対し、空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を助成しています。
・対象 空き家情報登録物件、空き家情報登録見込物件
・対象者 Uターン者、Iターン者、空き家所有者のうち貸主、空き家所有者のうち売主
・助成額  最大10万円(交付対象経費の1/2以内)
・助成要件
居住の用に供するため、空き家の家財道具等の撤去を行う方
町税等を滞納していない方
当該年度内に家財道具等の処分・搬出が完了すること
対象となる家財道具等の処分について、本町で実施している他の制度による、補助金、助成金、奨励金等の交付を受けていないこと など

就職支援

■雇用促進助成金

UIターン者・新規学卒者を雇用した雇用主に対し、給与の一部を助成します。
・助成額・・・月額基本給の1/3×6ヶ月分(月額限度額 5万円×6ヶ月分)
・条件・・・①雇用者を1年以上継続して雇用すること(交付は7ヶ月目から)
      ②勤務地が能登町内であること
       ③正社員と同等の雇用であること
       ④対象労働者は18歳以上であること 


■定住促進助成金

UIターン者及び新規学卒者が町内に定住して、町内外に勤務する方に助成します。
・助成額・・・10万円(申請年度末:5万円・翌年度末:5万円)
・条件・・・①国県及び町職員以外の企業・団体に新たに雇用され1年を経過する者
      ②本助成金の対象になってから、3年以上本町に定住する意思のある者

起業・創業支援

■創業・継承支援事業補助金

創業希望者や事業継承者が、新事業所開設や既存事業の拡充を行う場合に、町が金融機関と連携して、最大300万円を上限に金融機関の融資と同額又は対象経費のいずれか少ない額を補助します。
・補助額 ①対象融資と同額又は対象経費の1/2のいずれか少ない額 最大300万円
     ②対象融資の利息の1/2を3年間補助 最大10万円を3年間で計30万円

就農支援

■第1次産業U・Iターン支援助成金

町が指定する人材育成事業等を受講し、町内の賃貸住宅等に入居するU・Iターン世帯に対して、家賃の一部を助成します。
・助成額・・・家賃の半額×12ヵ月(上限額3万円)
        初年度のみ生活準備金として5万円を助成
・助成期間・・・最大5年間
※人材育成事業:農業インターンシップの本研修、能登里山里海SDGsマイスタープログラム、いしかわ漁業就業者確保育成事業等
・条件・・・①町内の賃貸住宅等を自己の居住を目的に使用すること。
      ②町内で第1次産業に専ら従事すること。雇用者においては、
        町内の事業所に正規労働者として雇用されていること。
      ③公的制度による家賃補助(事業主等からの住居手当も含む)を受けていないこと等。

相談窓口

課名 能登町ふるさと振興課 地域戦略推進室 
TEL 0768-62-8527
E-mail furusatoshinkou@town.noto.lg.jp
町HP http://www.town.noto.lg.jp/www/index.jsp
移住サイト http://www.nototown.jp/
オンライン
移住相談
https://nototown.jp/event/2020/1295/

※ご相談内容によっては、担当部局でのご相談となりますので、ご了承願います。