○現在使用していない住宅（空家）の情報提供

■移住定住促進住まいづくり奨励金

新築住宅取得で奨励金を交付、単身移住最大90万円、家族移住最大170万円。
○単身入居で40万円、町内業者依頼で工事費の2.5％（最大50万円）加算
○家族入居で80万円、子ども1人につき20万円（最大40万円）、町内業者依頼で工事費の2.5％（最大50万円）加算

■移住定住促進賃貸住宅家賃助成金

○18歳以上60歳未満対象の家賃補助制度　5千円/月、最大3年間
○町内就業者月額家賃×1/2、上限1万5千円/月加算

■移住定住促進空家リフォーム再生等助成金

○リフォーム助成　工事費×1/2、上限額50万円（志賀町内建設業者依頼）
○購入助成　住宅取得費×1/2、上限額50万円

■住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金

○住宅用の太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を補助。対象地域は町が分譲する「みらいとうぶ」地区のみ。（70,000円/kW、上限280,000円）

■みらいとうぶ定住促進奨励金

高浜町東部地区分譲地に新築住宅取得で奨励金を交付。単身移住最大390万円、家族移住最大470万円。
○単身入居で240万円、町内業者依頼で工事費の2.5％（最大50万円）加算
○家族入居で280万円、子ども1人につき20万円（最大40万円）、町内業者依頼で工事費の2.5％（最大50万円）加算
○町立富来病院看護師等就労加算、上記奨励金プラス１００万円（１人につき）

■既存建築物耐震改修工事費等補助金

○地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、町民の安全を確保するため、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用に対する補助。

■妊産婦医療費助成

妊娠・出産のため生じた疾病に係る医療費を助成。
○妊娠に伴う医療費（保険診療の自己負担分）
○出産に伴う医療費（出産費用（各種控除あり）が出産育児一時金（42万円）を超えた場合に限り、その差額を支給します。ただし、差額が保険診療の自己負担額を上回った場合は、保険診療の自己負担額を支給）

■乳幼児・児童医療費助成

○０歳～満１８歳の児童の保険適用となった医療費の一部負担支払額（入院及び通院費）の全額助成。

■出産祝金交付事業

○子育てに伴う家計の負担軽減を図り、もって児童の健全な育成に資することを目的に祝金（商品券）を交付。第１子の出産５万円分。第２子の出産１０万円分。第３子以降の出産１５万円分。

■多子世帯入学祝金交付事業

○第３子以降の子が、小学校、中学校、高等学校（１８歳までに専門的な学校への入学を含む）の各種学校へ入学するときに、養育者に祝金（商品券）を交付。第３子以降の子１人につき１０万円分。

■多子世帯保育料無償化事業

○18歳未満の児童が3人以上いる世帯で保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料等を無償化。

■不妊・不育治療費助成金

○不妊・不育治療を行っているご夫婦の経済的負担の軽減をはかるため、不妊・不育治療費助成事業。

■志賀中学校通学費補助金

○志賀中学校へ遠距離通学する生徒に対してバス定期代の全額を補助。

■学校給食費助成事業

○18歳以下の児童生徒が2人以上いる世帯で２子以降の給食費を助成。

■学習サポート事業

○町内中学３年生及び志賀高校１，２，３年生に対し、夏・冬休み中に無料で学習サポートを行う。

■志賀町婚活支援事業費補助金

○結婚を希望する独身男女の出会いの場の創出、体験イベント等を通じた結婚のきっかけづくりとなる事業を実施する団体等を支援するため補助金を交付。（事業あたり上限20万円）

■地域交流型合宿等助成金交付事業

○町内で合宿する小学生以上の部活動・サークル・ゼミ・授業などの宿泊費の一部を助成。（1人1泊につき1,000円 30人泊以上）

■誘客促進レンタカー利用者宿泊助成金交付事業

○レンタカーを借り、志賀町の対象施設に宿泊した方を対象に、レンタカー代金の一部を助成する。（最大5,000円/1泊）

■志賀町ふるさと就業促進奨励金

○Ｕターン・Ｉターン者並びに新規学卒者に対して就業奨励金を交付する。
・Ｕターン者：町内出身者（転出期間が１年以上、満１８歳以上満６０歳未満）で、転入した日から１年以内に新規に地元企業等に就業で、２０万円（２カ年支給：１年経過後 １０万円 ２年経過後 １０万円）
・Ｉターン者：町外出身者(満１８歳以上満６０歳未満） で、転入した日から１年以内に新規に地元企業等に就業で、２０万円（２カ年支給：１年経過後 １０万円 ２年経過後 １０万円）
・新規学卒者：町内居住者（１年以上）で、就学終了日から１年以内に新規に地元企業等に就業で、 １０万円（２カ年支給：１年経過後 ５万円 ２年経過後 ５万円）

■新規就農者定着促進事業費補助金

○青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する給付金を給付。（年間最大150万円）

■起業・創業支援

○志賀町の地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、町内で新たに起業する方に対して補助金を交付。（最大300万円）