■ふるさと空き家情報

ＨＰにて空き家情報を掲載しています。提供している物件については、宅建主任者が調査を実施するとともに、様々な問い合わせにもお答えしています。

■能登町定住促進協議会

能登町への移住・定住の実現をお手伝いするワンストップ窓口です。
住まいや仕事探し、起業の相談はもちろん移住から定住までを個別対応でしっかりとサポートします。

■ふるさと定住住宅助成金

UIターン者の新築住宅、中古住宅（購入・賃貸）、実家等の改築に要する経費を助成しています。
・対象　　新築住宅、中古住宅（購入・賃貸）、実家等
・対象者　U・Iターン者
・助成額　

※全家屋共通：申請者を除く、同時に転入する家族１人につき助成金を１０万円加算します。
・助成要件
(１)　20歳以上であること
(２)　本町に定住する意思があること
(３)　新築及び改築は次に掲げる要件を満たすものとする
　　ア　住宅を新築するものにあっては、転入してから5年未満の者であって45歳未満の者
　　イ　中古住宅（購入）を改築する者は転入してから5年未満の者
　　ウ　中古住宅（賃貸）及び実家等を改築する者は転入してから1年未満の者
(４)　町税等滞納がないこと
(５)　公務員である者が世帯にいないこと。
(６)　町に隣接している自治体（輪島市、珠洲市及び穴水町をいう。）以外からの転入であること。
※着工前に必ず申請が必要となっています。
　また対象者の要件もありますので、事前にご相談をお願いします。

■空き家家財道具等処分助成金

ふるさと空き家情報制度に登録され入居者の募集を行っている物件の所有者や、Uターン、Iターンの入居者に対し、空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を助成しています。
・対象　空き家情報登録物件、空き家情報登録見込物件
・対象者　Uターン者、Iターン者、空き家所有者のうち貸主、空き家所有者のうち売主
・助成額　 最大１０万円（交付対象経費の１／２以内）
・助成要件
居住の用に供するため、空き家の家財道具等の撤去を行う方
町税等を滞納していない方
当該年度内に家財道具等の処分・搬出が完了すること
対象となる家財道具等の処分について、本町で実施している他の制度による、補助金、助成金、奨励金等の交付を受けていないこと　など

■雇用促進助成金

ＵIターン者・新規学卒者を雇用した雇用主に対し、給与の一部を助成します。
・助成額・・・月額基本給の１／３×６ヶ月分（月額限度額 ５万円×６ヶ月分）
・条件・・・①雇用者を１年以上継続して雇用すること（交付は７ヶ月目から）
　　　　　　②勤務地が能登町内であること
　　　　　　③正社員と同等の雇用であること
　　　　　　④対象労働者は１８歳以上であること　　　

■定住促進助成金

ＵＩターン者及び新規学卒者が町内に定住して、町内外に勤務する方に助成します。
・助成額・・・１０万円（申請年度末：５万円・翌年度末：５万円）
・条件・・・①国県及び町職員以外の企業・団体に新たに雇用され１年を経過する者
　　　　　　②本助成金の対象になってから、３年以上本町に定住する意思のある者

■創業・継承支援事業補助金

創業希望者や事業継承者が、新事業所開設や既存事業の拡充を行う場合に、町が金融機関と連携して、最大３００万円を上限に金融機関の融資と同額又は対象経費のいずれか少ない額を補助します。
・補助額　①対象融資と同額又は対象経費の１／２のいずれか少ない額　最大３００万円
　　　　　②対象融資の利息の１／２を３年間補助　最大１０万円を３年間で計３０万円

■第1次産業U・Iターン支援助成金

町が指定する人材育成事業等を受講し、町内の賃貸住宅等に入居するU・Iターン世帯に対して、家賃の一部を助成します。
・助成額・・・家賃の半額×１２ヵ月（上限額３万円）
　　　　　　　初年度のみ生活準備金として５万円を助成
・助成期間・・・最大５年間
※人材育成事業：農業インターンシップの本研修、能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム、いしかわ漁業就業者確保育成事業等
・条件・・・①町内の賃貸住宅等を自己の居住を目的に使用すること。
　　　　　　 ②町内で第１次産業に専ら従事すること。雇用者においては、
　　　　　　　 町内の事業所に正規労働者として雇用されていること。
　　　　　　 ③公的制度による家賃補助（事業主等からの住居手当も含む。）を受けていないこと等。。