■ふるさと空き家情報

ＨＰにて空き家情報を掲載しています。提供している物件については、宅地建物取引士が調査を実施するとともに、様々な問い合わせにもお答えしています。

■能登町定住促進協議会

能登町への移住・定住の実現をお手伝いするワンストップ窓口です。
住まいや仕事探し、起業の相談はもちろん移住から定住までを個別対応でしっかりとサポートします。

■定住住宅助成金

町内での住宅取得にかかった費用の一部を助成します。
・助成額　新築…最大300万円、中古住宅…最大100万円（能登町ふるさと空き家登録物件に限る）
・助成要件
（1）18歳以上の能登町民、又は本町に5年以上の定住の意思がある移住見込みの方
（2）町税を滞納していない方

■空き家家財道具等処分助成金

ふるさと空き家情報制度に登録され入居者の募集を行っている物件の所有者や、Uターン、Iターンの入居者に対し、空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を助成しています。
・対象　空き家情報登録物件、空き家情報登録見込物件
・対象者　Ｕ・Ｉターン者、空き家所有者のうち貸主、空き家所有者のうち売主
・助成額　 最大１０万円（交付対象経費の１／２以内）
・助成要件
(1)　居住の用に供するため、空き家の家財道具等の撤去を行う方
(2)　町税等を滞納していない方
(3)　当該年度内に家財道具等の処分・搬出が完了すること
(4)　対象となる家財道具等の処分について、本町で実施している他の制度による、補助金、助成金、奨励金等の交付を受けていないことなど

■引越支援

石川県外から移住したＵ・Ｉターン世帯に対して移住に要した費用を補助します。
・補助額・・・５万円（一律）
・補助要件
(1)　石川県外から能登町に移住した40歳未満の者又は18歳未満の子がいる世帯。
(2)　就学、職務上の転勤、出向等を目的として一時的に住民登録を行った方ではないこと。
(3)　世帯全員が他の公的制度による引っ越し費用に係る補助、能登町移住支援金を受けていないこ　　　　　と。
(4)　転入日以前に能登町定住促進協議会にて、移住相談を受けた方であること。

町内の賃貸住宅等に入居するＵ・Ｉターン世帯に対して家賃の一部を補助します。
・補助額・・・最大月額２万円（家賃の1/2、最長３年間）
・補助要件
(1)　Ｕ・Ｉターン世帯（近隣市町からの転入を除く）
(2)　就学、職務上の転勤、出向等を目的として一時的に住民登録を行った方ではないこと。
(3)　世帯全員が事業主等からの住居手当を受けていないこと。
(4)　転入日以前に能登町定住促進協議会にて、移住相談を受けた方が世帯にいること。

■創業・継承支援事業補助金

創業希望者や事業継承者が、新事業所開設や既存事業の拡充を行う場合に、町が金融機関と連携して、最大２５０万円を上限に金融機関の融資と同額又は対象経費のいずれか少ない額を補助します。
・補助額　対象融資と同額又は対象経費の１／２のいずれか少ない額　最大２５０万円

町が指定する人材育成事業等を受講し、町内の賃貸住宅等に入居するU・Iターン世帯に対して、家賃の一部を助成します。
・助成額・・・家賃の半額×１２ヵ月（上限額３万円）
　　　　　　　　初年度のみ生活準備金として５万円を助成
・助成期間・・・最大５年間
※人材育成事業：農業インターンシップの本研修、能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム、いしかわ漁業就業者確保育成事業等
・条件・・・①町内の賃貸住宅等を自己の居住を目的に使用すること。
　　　　　　 ②町内で第１次産業に専ら従事すること。雇用者においては、
　　　　　　　 町内の事業所に正規労働者として雇用されていること。
　　　　　　 ③公的制度による家賃補助（事業主等からの住居手当も含む。）を受けていないこと等。