» 加賀市

加賀市

人口/67,985人面積/305.87km2※H30.1.1現在

三温泉や美食を楽しめ、機械産業や伝統工芸が盛んな加賀市。子育て支援も充実!  

山代、山中、片山津の3温泉を有し、国内外から客が訪れる。美しい自然と食も自慢で、観光が市の顔に。山中漆器、九谷焼、機械工業も盛んで、精緻な技術が製品に光る。

漁港で水揚げされるズワイガニ

加賀市の概要

病院数

6 診療所数 43
歯科診療所数 23 保育所数 28
幼稚園数 1 認定こども園数 2
小学校数 19 中学校数 6
高等学校数 4 特別支援学校数 1
大学数 0 専修大学数 1
大学院大学数 0 高等専門学校数 0
主な産業 機械製造業、観光業 主な産物 伝統工芸(九谷焼、山中漆器)、海産物(ずわい蟹、甘えび)、農作物(米、ブロッコリー、梨、ぶどう)

支援制度

情報提供

■加賀市 町屋再生情報館

HPにて町屋の活用・再生の情報を提供しています。


■空き家バンク 物件登録情報

HPにて情報提供しています。

住宅助成制度

■移住住宅取得助成事業

定住を促進し、人口増加による活力あるまちづくりの推進を図るため、定住を前提に住宅を新築または購入される、市外からの転入者を対象に補助金を交付

対象住宅の取得費用(土地の取得費用は除く) :補助率50%上限70万円を助成
同居親族に子どもがいる場合         :該当子ども1人につき20万円を加算
市内業者が元請けし、施工した場合      :一律30万円加算
植栽整備に要した費用            :補助率30%上限10万円を加算


■三世代ファミリー同居・近居促進事業

新たに三世代で同居または近居を始めるために住居の新築、購入、増改築、改修を行う場合、30万円を助成。
※県外からの転入者である場合は15万円を加算


■町屋再生事業

大聖寺地区内の伝統的な建造物を、その建築形態を維持しつつ、まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修、外観の修繕及び構造の補強に対する改修工事に係る経費
まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修:補助率1/2上限150万円を助成
外観の修繕                :補助率1/2上限150万円を助成
構造の補強                :補助率1/2上限250万円を助成


■木造住宅耐震改修事業

○耐震診断補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震診断を行う場合、無料。但し図面が無い等の理由により現地調査を行う場合5千円自己負担。

○耐震設計補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計を市内の建築士事務所に属する建築士が行う場合、補助率2/3上限20万円を助成

○耐震改修工事費補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震改修を行う場合、補助率2/3上限60万円を助成
*加賀市が指定する緊急輸送道路沿いは上限80万円【耐震改修工事費補助事業】
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震改修を行う場合、補助率2/3上限60万円を助成
*加賀市が指定する緊急輸送道路沿いは上限80万円


■住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業
市内における太陽光を利用した新エネルギーの導入促進と他市町村からの移住定住促進のため、住宅用太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する方に対し、設置費の一部を助成。

○住宅用太陽光発電システム設置事業
市内在住者:一律30,000円
転入者   :一律50,000円

○住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業
50,000円

転入奨励金制度

■若年U・Iターン者雇用奨励金

市外からU・Iターンした20歳以上40歳未満の若年者を正規雇用した事業者及び当該事業所に就職した者に奨励金(Uターン:事業者30万円、被雇用者10万円、Iターン:事業者10万円、被雇用者30万円)を支給

起業・創業支援 

■まちなか店舗立地支援事業
まちなかへの小売業・サービス業等の新規出店にかかる費用の一部を、補助率1/2(上限1,000千円)まで助成する。
 移住者、若者、女性が創業する場合は、審査において加点措置を行う。

■移住者創業支援信用保証料補給事業
市外からの移住者が、信用保証付きの創業関連融資を利用した場合、信用保証料を全額補給する。

相談窓口

課名 加賀市地域づくり推進課人口減少対策室
TEL 0761-72-7840
E-mail jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp
市HP https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
移住サイト http://kaga-teiju.jp/

※ご相談内容によっては、担当部局でのご相談となりますので、ご了承願います。