■空き家バンク　物件登録情報

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■移住住宅取得助成事業

定住を促進し、人口増加による活力あるまちづくりの推進を図るため、定住を前提に住宅を新築または購入される、市外からの転入者を対象に補助金を交付
基本額：上限50万円(住宅取得費用の50%(土地の取得費用は除く。))
同居親族に子どもがいる場合：第1子5万円を加算。第2子以降の子どもがいる場合は、一人につき10万円を加算
市内業者が元請けし、施工した場合：一律30万円加算
居住誘導区域に居住した場合：一律10万円加算
申請者が45歳未満の場合：一律20万円加算

■若年層定住住宅取得助成事業

若年層の定住を促進し、活力あるまちづくりの推進、地域経済の活性化を図るため、住宅ローン等を利用して住宅を新築または購入される、45歳未満の人を対象に補助金を交付
基本額（新築・建売住宅）：上限20万円（借入額の10%）
基本額（中古住宅）：上限10万円（借入額の5%）
同居親族に子どもがいる場合：5万円を加算。第2子以降の子どもがいる場合は、その人数につき10万円を加算
市内業者が元請けし、施工した場合：一律10万円加算
居住誘導区域に居住した場合：一律10万円加算

■若年層住宅改修等助成事業
子育て環境の改善を支援するため、既存の住宅（築年20年以上）に100万円以上の改修等を市内業者と契約して行う、45歳未満の人を対象に補助金を交付
基本額（18歳以下の子どもがいる場合）：上限20万円（工事費用の10%）
基本額（上記以外の場合）：上限10万円（工事費用のの5%）
祖父母・親子の三世代で同居する場合：一律10万円加算

■町屋再生事業

大聖寺地区内の伝統的な建造物を、その建築形態を維持しつつ、まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修、外観の修繕及び構造の補強に対する改修工事に係る経費
まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修：補助率1/2上限150万円を助成
外観の修繕：補助率1/2上限150万円を助成
構造の補強：補助率1/2上限250万円を助成

■木造住宅耐震改修事業

○耐震診断補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震診断を行う場合、無料。但し図面が無い等の理由により現地調査を行う場合5千円自己負担。
○耐震設計補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計を市内の建築士事務所に属する建築士が行う場合、補助率2/3上限20万円を助成
○耐震改修工事費補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震改修を行う場合、補助率10/10上限150万円を助成

■住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業

市内における太陽光を利用した新エネルギーの導入促進のため、住宅用太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する方に対し、設置費の一部を助成。
○住宅用太陽光発電システム設置事業
太陽電池の最大出力1kwあたり30,000円 （上限500,000万円）
○住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業
50,000円

■若年Ｕ・Ｉターン者雇用奨励金

市外からＵ・Ｉターンした20歳以上40歳未満の若年者を正規雇用した事業者及び当該事業所に就職した者に奨励金（事業者：5万円、U・Iターン者：3年間で計30万円）を支給

■まちなか店舗立地支援事業

まちなかへの小売業・サービス業等の新規出店または店舗改装にかかる費用の一部を、補助率1/2（上限100万円、ただし、店舗改装の場合は上限50万円）まで助成する。
移住者、若者が創業する場合は、審査において加点措置を行う。

■温泉街出店促進事業

片山津温泉中心街において、新規出店にかかる費用の一部を助成する。
（若者移住者：補助率2/3　300万円上限、移住者：補助率2/3　200万円上限、その他：補助率1/2　150万円上限）

■ベンチャー企業スタートアップ支援

ベンチャー企業等の創業に対して、建物の賃貸料、通信回線費、事務所開設にかかる費用の一部を、補助率1/2(事務所開設は最大100万円）まで助成する。

■移住者創業支援信用保証料補給事業

市外からの移住者が、信用保証付きの創業関連融資を利用した場合、信用保証料を全額補給する。