■空き家バンク　物件登録情報

HPにて情報提供しています。

【住宅取得助成事業】
　定住を促進し、人口増加による活力あるまちづくりの推進を図るため、定住を前提に住宅を新築または購入する45歳未満の人を対象に補助金を交付
基本額　　　　　　　　　　　　　　　　　：上限20万円（住宅取得費用の50％（土地の取得費用を除く。））

加算額
・同居親族に18歳未満の子どもがいる場合　　　 ：一律30万円加算　子ども1人当たり10万円かつ上限30万円
・市内業者が施工した場合（新築の場合のみ）　   ：一律10万円
・移住者　移住者かつ新規就農者等の場合            ：一律20万円
・加賀市空き家バンク登録物件を購入した場合     ：一律50万円

【三世代住宅改修等助成事業】
　子育て環境の改善を支援するため、既存の住宅（築年20年以上）に100万円以上の改修等を市内業者と契約して行う、三世代同居の45歳未満の人を対象に補助金を交付
基本額（18歳以下の子どもがいる場合）　　　      ：上限30万円（工事費用の10%）

【新婚生活支援事業】
　加賀市での若年層の定住を促進するため、39歳以下の新婚世帯の方に住居費・リフォーム費・引越費用の一部を助成
　※新婚世帯とは、令和7年3月1日から令和8年3月31日までの間に、婚姻届が受理された夫婦をいう　
　[住居費]
　1．住宅を新築・購入する場合
　　新住宅の取得にかかる費用(土地の購入費用、外構工事の費用を除く)
　　※婚姻の前に契約した住宅の場合は、婚姻日前1年の間に支出したものに限る
　2．住宅を借りる場合　
新住宅の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料
　　※婚姻の前に取得した住宅の場合は、婚姻日前1年の間に取得したものに限る
　　※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を除く
　[リフォーム費]
　新住宅のリフォーム工事の費用(倉庫や車庫、外構にかかる工事費用、家電の購入、設置にかかる費用を除く)
　※婚姻の前にリフォームを行った場合は、婚姻日前1年の間にリフォームしたものに限る
　[引越費用]
　新住宅に引っ越す際に要した費用のうち、引越業者または運送業者に支払った費用
・補助額　　：　　夫婦の双方とも29歳以下の新婚世帯…上限60万円
　　　　　　　　　夫婦の双方または一方が30歳以上39歳以下の新婚世帯…上限30万円

【町屋再生事業】
　大聖寺地区内の伝統的な建造物を、その建築形態を維持しつつ、まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修、外観の修繕及び構造の補強に対する改修工事に係る経費
まちなかの賑わい創出に貢献する施設への改修：補助率1/2上限150万円を助成
外観の修繕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：補助率1/2上限150万円を助成
構造の補強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：補助率1/2上限250万円を助成
【木造住宅耐震改修事業】
○耐震診断補助事業
　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震診断を行う場合、無料。但し図面が無い等の理由により現地調査を行う場合5千円自己負担。
○耐震設計補助事業
　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計を行う場合、補助率2/3上限20万円を助成
○耐震改修工事費補助事業
　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震改修を行う場合、補助率10/10上限200万円を助成
【住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業】
市内における太陽光を利用した再生可能エネルギーの導入促進のため、住宅用太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する方に対し、設置費の一部を助成。
○対象者
・自ら居住する市内の住宅に、太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する個人で、市税等の滞納がない方
・PPAモデル又はリース事業による契約に基づき、システムを設置する事業者
○住宅用太陽光発電システム設置事業
太陽電池の最大出力1kWあたり3万円 （上限50万円）
○住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業
50,000円
【加賀地域産木材利用促進事業】
市内での住宅の新築及び増改築に際し、柱に加賀地域産木材を使用したものにつき、費用の一部を助成
　新　　築 ： 加賀地域産木材の柱を５０本以上使用した場合、2,600円/本　限度額20万円
　新築以外 ： 加賀地域産木材の柱２０本以上使用した場合、2,600円/本　限度額10万円

【新規出店支援事業】
　小売業・サービス業等の新規出店または店舗改装にかかる費用の一部を、補助率1/2（最大200万円）まで助成する。
　事業者（代表者）が移住者、若者である場合または出店促進地域内で出店する場合は、審査において加点措置を行う。

【ベンチャー企業スタートアップ支援】
　ベンチャー企業等の創業に対して、建物の賃貸料、通信回線費、事務所開設にかかる費用の一部(先進的なものに限る。)を、補助率1/2(事務所開設は最大100万円）まで助成する。