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珠洲市

人口/13,700人面積/247.20km2※R3.1.1現在

半島のさいはてにある未来 里山里海から生まれる創造の環

開放的な海と空が広がる珠洲。塩や炭、珪藻土など特徴的な産業もある。奥能登国際芸術祭、能登里山里海SDGsマイスター、学校でのSDGs学習など、持続可能な未来に向けた取組も進んでいる。

珠洲のシンボル見附島と伝統的なたこすかし漁

珠洲市の概要

病院数 1 診療所数 12
歯科診療所数 6 保育所数 0
幼稚園数 0 認定こども園数 7
小学校数 9 中学校数 4
高等学校数 1 特別支援学校数 1
大学数 0 専修学校数 0
大学院大学数 0 高等専門学校数 0
主な産業 卸売小売業、製造業、建設業、宿泊・飲食サービス業、農林水産業 主な産物 塩、珠洲焼、珪藻土製品(こんろ等)、日本酒、焼酎、大浜大豆、能登大納言小豆、黄金岩ガキ、カニ、アンコウ、マツタケ、海藻、米

 

支援制度

情報提供

■暮らし情報の提供

珠洲発・暮らしのウェブマガジン「すっとずっと」で、住まいや仕事、子育てなどの情報を発信しています。

住宅助成制度

■珠洲市移住定住促進補助金

市内の賃貸住宅に入居するU・Iターン世帯に対し、家賃の1/2以内を補助します。補助額の上限は移住1年目が3万円/月、2年目が2万円/月、3年目が1万円/月で最大3年間です。


■珠洲市空き家改修費補助金

珠洲市空き家バンク登録物件の買主・借主・貸主を対象に、当該物件の改修に係る経費の1/2、最大100万円を助成します。


■珠洲市空き家購入費補助金

珠洲市空き家バンク登録物件を購入した方を対象に、当該物件の購入に係る経費の1/3、最大100万円を助成します。※空き家改修費補助金との併用はできません。


珠洲市住宅等太陽光発電システム設置費補助金

自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む)もしくは集会施設に新たにシステムを設置した者又は建売住宅供給者等から市内にシステム付住宅を新たに購入した者に対し、1kwあたり7万円を補助します(上限30万円)。


■木質バイオマスストーブ購入費補助金

自己の住宅又は団体の事務所・活動施設に木質バイオマスを燃料とするストーブを設置する場合に、購入費の1/3以内を補助します(上限10万円)。


■珠洲木材活用住宅助成事業

地域産材を50%以上使用し、建築士が設計し、市内業者が建築した木造住宅に対して補助します(上限30万円)。住宅取得(新築)の場合、床面積100m2以上であるもの、増改築の場合、地域産材を5m3以上使用しているものが対象となります。


■耐震診断・耐震改修工事費の助成

1)木造住宅簡易耐震診断支援事業
 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建ての木造住宅について、現況図面がある場合は自己負担なし、現況図面がない又は現地調査を行う場合は自己負担5千円で耐震診断を受けることができます。
2)住宅耐震改修工事費補助金
 昭和56年5月31日以前に工事が着手され、かつ耐震診断で評点1.0未満と診断された一戸建ての木造住宅について、耐震補強計画に基づき、評点1.0以上にする耐震改修工事を行う場合、工事費を10/10定額補助します(上限200万円)。

転入奨励金制度

■若者定住促進支援事業

珠洲市では、新規学卒者及び満40歳以下のU・Iターン者を対象に市内共通商品券(3万円相当)を交付しています。また、対象者の意見をまちづくり施策に反映するため、市長を囲んでの意見交換会も実施しています。

交流・体験

■奥能登国際芸術祭
 能登半島のさいはて・珠洲で、伝統文化と最先端の美術が響きあうアートの祭典「奥能登国際芸術祭2020+」(会期:2021年9月4日~10月24日)を開催します。

就職支援
(農林水産系含む)

■珠洲おしごとナビ

珠洲おしごとナビでは、市内の企業情報や求人情報を検索・閲覧できます。また、インターンシップの情報や先輩社員の一日の紹介などもあります。


■地域職業相談室

ハローワークと連携して設置している珠洲市地域職業相談室では、就業相談などを通して定住をサポートしています。

起業・創業支援

■仕事場創業・拡大支援助成金

本市の地場産業及び地域を活性化させる効果の高いビジネスモデルの創業に対し、経費の2/3以内、上限100万円を助成します。

相談窓口

課名 珠洲市企画財政課移住定住推進係
TEL 0768-82-7726
E-mail iju@city.suzu.lg.jp
市HP https://www.city.suzu.lg.jp/
移住関連ページ

https://sutto-zutto.com/

オンライン
移住相談
https://sutto-zutto.com/online_soudan/

※ご相談内容によっては、担当部局でのご相談となりますので、ご了承願います。