■空き家バンク

ＨＰにて空き家の情報提供を行っています。

■移住・定住促進ポータルサイト

移住・定住促進に関する取り組みや町の魅力を紹介しています。

■住宅取得等奨励金

新築・購入・増改築・改修に係る住宅借入金の年末残高の４％に相当する額（上限６０万円、新規転入者の場合は上限８０万円）を交付します。（その他加算制度あり）
※奨励金額のうち２０万円分までは町商工会商品券で交付
※住宅ローンが「フラット35」で所定の要件を満たす場合、金利優遇措置あり

■空き家バンク利用奨励金

空き家バンク制度を利用し、３年以上定住することを前提とした夫婦世帯以上で、いずれかが６０歳未満の新規転入者に、賃貸契約金額の２分の１（上限１万円/月、２４か月分）もしくは購入額の１０分の１（上限５０万円）を交付します。

■農村定住奨励金

対象となる農山村集落に住宅を新築・購入し、夫婦または親子世帯以上で４０歳以下の世帯員がいる方に、 ４０万円の奨励金を交付します。（その他加算制度あり）

■三世代ファミリー同居等促進事業補助金

三世代で同居・準同居を行うために住宅を新築、購入、増改築、改修をする方を対象として、１５万円の補助金を交付します。
※三世代が５０ｍ圏内で居住するために住宅を新築、購入する場合も対象
※他の奨励金と併用が可能

■結婚新生活支援事業補助金

所得合計が500万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦を対象として、新たな住居の取得・賃借費用、引越費用、リフォーム費用について補助金を交付します。(上限６０万円)
※他の奨励金と併用が可能

■カーボンニュートラル加速化事業補助金

町内の住宅に自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備を設置する方、ＺＥＨの導入をする方、高効率給湯器を導入する方を対象に補助金を交付します。
①自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用（ＰＰＡ・リースも可））
・家庭用として住宅などに設置されるもの　７万円／kW（上限５kW・３５万円）
・事業者用として事業所に設置されるもの　５万円／kW（上限６００kW・３，０００万円）
②家庭用蓄電池システム
・蓄電池の設置費用（工事費込み・税抜き）の１／３（上限２５万円）
③ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・５５万円／戸
④高効率給湯器設備（自己所有・リースも可）
・高効率給湯器の設置費用（工事費込み・税抜き）の１／２（上限２０万円）

■木の家づくり奨励金
金沢森林組合産のスギ柱５０本以上を使用する木造住宅を新築・購入した場合、奨励金（柱１本あたり２，５００円、上限２０万円）を交付します。

■住宅耐震改修工事費等補助金

昭和56年5月31日以前に建築された住宅を、耐震診断や耐震改修工事をされる方等に対し、補助金を交付します。（診断費は上限９万円、改修費は上限１５０万円）

■結婚祝品

３年以上定住することを前提とした、いずれかが４０歳以下の新婚夫婦に祝品（町内の加盟店で利用できる３万円分の商品券）を交付します。

■奨学金返還支援補助金

町内に居住し、町内の事業所に就職した方の奨学金の返還を補助します。（最長５年間）
※１年間に返還した奨学金の額の３分の２以内（上限１８万円／年）
※補助金額のうち５分の１は、町商工会商品券で交付

■地方就職支援金

東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに４年以上在学する卒業年度の大学生（大学院生、短期大学生は除く）が、津幡町に移住し、石川県内の企業に就職する場合に、就職活動にかかった交通費を支援します。（上限２８，７６０円／１人１回限り）

■新規雇用促進奨励金制度

事業所を新設・増設したことに伴い、津幡町民を新規雇用した事業者に対し、新規雇用１人につき２０万円（上限４００万円／1企業）の奨励金を交付します。

■産業創出支援補助金

町内において下記の事業を行う者に対して補助金を交付します。
・新分野進出・新製品開発を行おうとする事業者
　補助対象経費から国・県等の補助金を控除した額の１／３（上限１００万円）
・新たに事業を創業しようとする者
　賃借料を除く補助対象経費の１／２（上限５０万円）
　賃借料の１／２（上限５万円／月）
・新たに情報関連事業に進出するSOHO事業者
　賃借料を除く補助対象経費の１／２（上限５０万円）
　賃借料の１／２（上限５万円／月）